東松島市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
南海トラフ地震に備える黒潮町長に、本市の防災・減災対策や防災備蓄倉庫の整備運営について説明するとともに、意見交換を行いました。 22日は、東京都の全国都市会館で全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会役員会・定時総会に出席してまいりました。
南海トラフ地震に備える黒潮町長に、本市の防災・減災対策や防災備蓄倉庫の整備運営について説明するとともに、意見交換を行いました。 22日は、東京都の全国都市会館で全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会役員会・定時総会に出席してまいりました。
宮城県が５月10日に発表した巨大地震による最大級の新たな津波浸水想定は、東日本大震災時に被害を免れた地域や震災後に整備された集団移転先にも浸水域が広がる可能性を示し、防災・減災対策の修正と強化を求める内容となっております。 被害は、津波が満潮時に発生し、越流により防潮堤が破壊され、地盤が沈下したとして算定されたもので、最悪の条件をベースにしたとはいえ、被害想定は不安を広げております。
さらに、農業用ため池の防災・減災対策を実施することにより、農業生産の維持や農業経営の安定及び地域住民の安全を確保し、農村地域の防災力の向上を図ってまいります。 林業の振興については、森林の持つ多面的機能をより一層発揮させるため、計画的な伐採や適切な管理を行い、森林資源の循環利用を図りながら、林業経営の効率化及び森林管理の適正化を一体的に促進し、持続可能な森林の経営に努めてまいります。
（１）防災・減災対策の充実・強化について。 本年２月定例会の代表質問において、「本年の梅雨前までに、おおむね中学校区を単位として、自主防災組織や自治組織の代表等に対し、防災に関する情報提供及び避難所運営についての説明会を予定している」との答弁がありましたが、経過と充実・強化の今後の見通しを伺います。 （２）自主防災組織について。
そこで、防災・減災対策の充実と避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、高齢者・障害者の受入れ可能な福祉避難所、避難行動要支援者への配慮、地震・台風・集中豪雨など様々な災害の対応に関しての今後の見解をお伺いいたします。
3 ◯沼倉啓介委員 まず、総体的な考え方のお示しをお聞きしたいと思うんですが、地方団体が人づくりの革命の実現や地方創生の推進、あるいは地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に取り組み、安定的にかつ財政運営ができるように、国が一般財源総額についてもかなり上乗せをするというような形で、地方財政計画の通常収支分を見てもそういう形で読み取ることができるんですが、
また、防災に関するイベントを関係団体と連携して実施したり、防災・減災対策に大きく貢献した市内の団体を表彰するなど、共に活動し、支援してきたところでございます。 御指摘の食料も含めました災害への備えには、こうした関係団体との連携が大変重要と考えております。今後とも様々な団体とより一層連携を深めながら各般の取組を進めてまいりたいと存じます。
１項目め、防災・減災対策の充実・強化について伺います。 各地区において、自主防災組織や自治組織と連携した避難所開設・運営訓練などを実施し、災害時に即応可能な避難体制に取り組むとのことですが、具体的な手法についてお示しください。 また、気仙沼市と各種協定などを結んでいる事業所や団体、他の地方自治体との連携などについて、市長の考えをお示しください。
防災・減災対策の充実は、「白石市地域防災計画」に基づき、令和元年東日本台風の被害を教訓にさらなる防災体制の充実に努めるとともに、地震や台風、集中豪雨などの様々な災害への対応に万全を期し、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めます。
あわせて、流域治水対策の一環として、田んぼダムの取組を推進し、グリーンインフラを活用した防災、減災対策の強化を図ってまいります。 林業振興につきましては、森林経営管理制度の運用により、適正な森林整備を促進し、森林資源の利活用を推進してまいります。 商工業振興について申し上げます。
また、国では、昨年12月21日に「令和３年度地方財政対策」をまとめ、その中で少子化や人口減少などの課題に対処する地方創生のほか、福祉など社会保障の充実、地域の人材育成、防災減災対策の推進、新型コロナウイルス感染症対策の推進などの経費を重点措置する旨が示されております。
防災・減災対策の充実・強化については、各地区において自主防災組織や自治組織と連携した避難所開設・運営訓練等を実施し、災害時に即応可能な避難体制の確立に取り組んでまいります。
そんな中、大崎地域の総合的な防災・減災対策としての河川整備に加え、大崎市１万ヘクタールに広がる水田の貯留機能、いわゆる田んぼダムの活用が提唱されています。田んぼダムとは、田んぼがもともと持っている水をためる機能を利用し、大雨が降ったときに田んぼに一時的に水をためること、そのことで洪水被害を軽減する取組であります。そこでお伺いするものであります。
多発する風水害の防災・減災対策について。 今年も台風のシーズンが近づいてまいりましたが、沖縄県の石垣島では50年に一度の記録的な大雨になりました。今年の梅雨前線は活動が活発になっている影響で、全国的に梅雨の時期から大雨の予想となっております。昨年の台風第19号で被害のあった区域も大変心配されることから、本市の風水害に対する防災・減災対策についてお伺いいたします。
昨年10月の台風第19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、今後の気候変動に伴う豪雨の頻発化や激甚化に備えるためにも、河川の堆積土砂の撤去については大雨災害時の防災・減災対策として実施しなくてはならない重要な対策であると認識をしております。
昨日、佐久間議員の一般質問でもお答えいたしましたが、令和元年台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、河川の堆積土砂の撤去については、大雨災害時の防災・減災対策として実施しなくてはならない重要な対策と受けとめており、維持管理のための河川等のしゅんせつは大変重要であるという認識でございます。
補助金の内容につきましては、災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災、減災対策を推進し、利用者の安全・安心を確保するために行う施設整備事業に交付されるものとなっておるところでございます。今回、この補助金を活用しまして、市内の認知症グループホームの２施設が防災改修等を行っておりますので、その支援をしたものでございます。
令和元年台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、河川の堆積土砂の撤去については大雨災害時の防災減災対策として実施しなくてはならない重要な対策と受けとめており、維持管理のための河川等のしゅんせつは大変重要であると認識しております。 これまで普通河川のしゅんせつ等につきましては単独事業で実施しており、財政面においても厳しい状況もございました。
横断側溝の取水口が流出土砂等によって閉塞され、本来の排水機能を果たせず被害が拡大されたと推測できる箇所が多数確認された状況を踏まえ、農林道の再点検を行い、危険箇所の把握に努めるとともに、農地や農林業施設について、適切な維持管理を農林業従事者に働きかけ、また必要に応じハード対策への支援を行うなど、防災・減災対策を念頭に、安全・安心な基盤づくりに取り組んでまいります。
しかしいただいた意見は市の今後の防災・減災対策の参考にするとしておりますが、そこで伺いたいのですが、どのような意見を期待しているのでしょう。災害直後から被災地域の声は相当多く伺ったのではないですか。現に台風19号災害に関しては、志田谷地地区や姥ケ沢地区では数回開催、三本木地区でも説明会を開くとしております。